理容師

理容師法では、理容師でなければ、理容を業としてはならないとされています。従って、理容所には理容師免許を持った人員を配置する必要があります。

理容師とは

「理容師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて理容を業とする者をいいます。民間の機関が認定する‘認定資格’‘ディプロマ’などは、ここでいう理容師免許にはあたりません。理容を業とするためには理容師法に基づく免許が必要です。

理容師法第１条の２、第２条

理容師免許を取得するには、厚生労働大臣の指定した理容師養成施設において理容師になるのに必要な知識及び技能を修得した後に、理容師試験に合格することが必要です。

理容師法第２条

理容師免許を取得するには、理容師試験に合格後、申請書に必要書類を添付し提出することが必要です。（理容師試験合格＝理容師、ではありませんのでご注意ください。）

理容師法第２条、第３条

・免許申請書
・戸籍抄本
・診断書（精神機能障害の有無を記した医師の診断書）
・登録免許税
・手数料
・合格証明書（平成12年4月1日以降の大臣試験合格者は不要）
など

理容師は、氏名、本籍地都道府県名に変更が生じた場合、３０日以内に、名簿の訂正を申請する義務があり、また、免許証の書き換え交付を申請することができます。

理容師法施行規則第３条、第５条

・理容師名簿訂正・免許証書換え申請書
・戸籍謄本又は戸籍抄本
・登録免許税
・手数料
・現在持っている理容師免許証
など

理容師免許証を紛失、破損、汚損等した場合、免許証の再交付を申請することができます。

理容師免許証を持っている者が死亡、失踪宣告を受けた場合、名簿登録消除が必要です。

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