特定製品の製造に必要な届出（製造）
特定製品の製造を行う場合は、経済産業省令で定める特定製品の区分に従い届け出ることができます。
消費生活用製品安全法第６条
消費生活用製品安全法施行令第１７条
経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令第６条
経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令様式第３
・氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名
・主務省令で定める特定製品の型式の区分
・当該特定製品を製造する工場又は事業場の名称及び所在地
・当該特定製品の欠陥により一般消費者の生命又は身体について損害が生じ、その被害者に対してその損害の賠償を行う場合に備えてとるべき措置
経済産業大臣または経済産業局長
その事業場などが一の経済産業局の区域内にある場合
・・経済産業局
その事業場などが二の経済産業局の区域にまたがっている場合
・・経済産業省
０円
（お手続きをご依頼頂いた場合は、別途報酬料を申し受けます。）
消費生活用製品安全法の届出・申請などのお手続きの代理・代行・代書を承っております。忙しいクライアント様に代わり、行政書士が、
・届出書類の代書・作成
・書類提出の代理・代行
・担当窓口である経済産業省などとの調整
などを行ないます。
特定製品関連業務を営まれるクライアント様と行政機関との間のインターフェースを目指して日々努力しております。クライアント様が本来業務に専念できるように、各種届出・申請手続きのお手伝いを致します。許認可届出業務のアウトソーシングとして是非ご検討ください。
行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理・代行・支援等を行います。
行政書士は、法律により守秘義務が課せられており、ご依頼者の情報を漏らすということはありません。安心してご相談・ご依頼下さい。
