食品衛生法 届出 行政書士｜代理 代行 保健所
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令和３年施行の改正食品衛生法で新たに届出制度が始まっています。
届出が必要な営業は、「許可営業」と「届出対象外営業」以外の食品関係の営業です。
当事務所では、食品関係営業を始められる事業者さまの保健所手続き支援を行っております。是非、ご相談・ご依頼下さい。
届出が必要な営業は、「許可営業」と「届出対象外営業」以外の食品関係の営業という消去法的な規定としています。よって、届出が必要なものとして各業種名が明確に決まっている（固定されている）ということではありません。
| 1 魚介類販売業（包装済みの魚介類のみの販売） |
| 2 食肉販売業（包装済みの食肉のみの販売） |
| 3 乳類販売業 |
| 4 氷雪販売業 |
| 5 コップ式自動販売機（自動洗浄・屋内設置）※１ |
| 6 弁当販売業 |
| 7 野菜果物販売業 |
| 8 米穀類販売業 |
| 9 通信販売・訪問販売による販売業 |
| 10 コンビニエンスストア |
| 11 百貨店、総合スーパー |
| 12 自動販売機による販売業（5 コップ式自動販売機（自動洗浄・屋内設置）及び営業許可の対象となる自動販売機を除く。） |
| 13 その他の食料・飲料販売業 |
| 14 添加物製造・加工業（法第13 条第１項の規定により規格が定められた添加物の製造を除く。） |
| 15 いわゆる健康食品の製造・加工業 |
| 16 コーヒー製造・加工業（飲料の製造を除く。） |
| 17 農産保存食料品製造・加工業 |
| 18 調味料製造・加工業 |
| 19 糖類製造・加工業 |
| 20 精穀・製粉業 |
| 21 製茶業 |
| 22 海藻製造・加工業 |
| 23 卵選別包装業 |
| 24 その他の食料品製造・加工業 |
| 25 行商 |
| 26 集団給食施設 |
| 27 器具、容器包装の製造・加工業（合成樹脂が使用された器具又は容器包装の製造、加工に限る。） |
| 28 露店、仮設店舗等における飲食の提供のうち、営業とみなされないもの |
| 29 その他 |
届出が必要な営業は、「許可営業」と「届出対象外営業」以外の食品関係の営業という消去法的な規定としています。よって、届出が必要なものとして各業種名が明確に決まっている（固定されている）ということではありません。
食品衛生法施行令第３５条に定める業種は許可が必要です。
| 営業形態・規模の違いにより根拠法令・手続きなどが異なります。ここでは食品衛生法による届出手続きについて記載しています。 |
営業を営もうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、その営業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければなりません。
（根拠法令）
食品衛生法第５７条
食品衛生法施行規則第７０条の２
施設の所在地を管轄する保健所を経由して届出ます。 東京23区内保健所一覧
一 届出者の氏名、生年月日及び住所（法人にあつてはその名称、所在地及び代表者の氏名）
二 施設の所在地及び名称、屋号又は商号
三 営業の形態及び主として取り扱う食品
四 食品衛生責任者の氏名
など
営業者は施設ごとに、食品衛生責任者を選任しなければなりません。
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保健所との調整支援、申請・届出・報告書類の作成など、行政書士がお手伝いさせて頂きます。
| お客様 | 当事務所 | 保健所 | |||
| 事前連絡・情報提供 | ◎ | → | ○ | ||
| ↓ | |||||
|
お打ち合わせ （弊事務所など） |
◎ | ◎ | |||
| ↓ | |||||
|
お打ち合わせ （保健所） |
◎ | ◎ | ◎ | ||
| ↓ | |||||
|
申請書・届出書の作成 |
（○） | ◎ | |||
| ↓ | |||||
| 申請書類などの提出 | （○） | ◎ | → | ○ | |
| ↓ | |||||
| 写しの受領 | ○ | ← | ○ | ← | ◎ |
（業務項目は、状況により前後・変更することがあります。）
ＴＥＬ／ＦＡＸ ０３−５６３５−５８９７
＝お願い＝
打ち合わせ、行政庁の窓口対応などで電話にでられないことがあります。 新規案件についてのご連絡・お問い合わせなどは上のフォームからのご入力も、是非、ご利用ください。
なお、当事務所では、相談業務を含めて、正式なお申し込みを頂いてから業務に着手しております。 個別案件の具体的な内容についてのご相談は、お電話でも無料相談は行っておりませんので予めご了承ください。
また、混沌とした状況で漠然としたお問い合わせをお電話で頂きましても、十分なご案内ができません。落ち着いてフォームにご記入いただきお問い合わせを頂くのがお互いに効率的に業務を行えます。ご理解とご協力をお願いいたします。
ご提供いただく個人情報はご依頼いただく業務の遂行（見積もりの作成を含む）に利用します。業務のご依頼後、保健所など公的な機関に対して、その業務の完了に必要な範囲内において、個人情報を開示することになります。他事務所との共同受任等の必要が生じた場合、事前にその旨をご連絡いたします。個人情報の照会を希望される場合には、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で速やかに対処します。
￥６０，０００円〜（報酬料）
・事業規模、事案ごとにお見積りさせて頂いております。是非、お問合せ下さい。
・報酬料とは別に、申請手数料、各種証明書取得手数料、交通費など、必要経費を別途ご清算させて頂きます。
お申込み時に報酬額の一部を着手金としてお支払頂きます。業務完了後に報酬額及び経費の残金お支払を頂きます。
申請手数料は、申請時までにお支払をお願いしております。
現金または振込みでお願いしております。 なお、お振込み手数料はお客様のご負担とさせて頂いております。
本申込み後の中途解約（キャンセル）時は、業務の進行状況に応じて実費を申し受けております。
また、業務の性格上、明らかな瑕疵を除き、返品はお断りしております。
