東京都感染拡大防止協力金 専門家による事前確認 江東区

東京都感染拡大防止協力金申請書の専門家による事前確認
たくさんのお問合せ・ご依頼ありがとうございました

東京都感染拡大防止協力金

協力金の趣旨

新型コロナウイルスによる感染が拡大する中、東京都は、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」（令和２年４月１０日公表、以下「緊急事態措置」といいます。）において、事業者の皆様に施設の使用停止や施設の営業時間の短縮（以下「休業等」といいます。）へのご協力をお願いいたしました。
この依頼に応じて、休業等の対象となる施設（以下「対象施設」といいます。）を運営されている方で、休業等に全面的に協力いただける都内中小企業及び個人事業主の皆様に対して、「東京都感染拡大防止協力金」（以下「協力金」といいます。）を支給いたします。

東京都ＨＰより

申請要件

本協力金の申請要件は、次の全ての要件を満たす方（以下、「申請者」といいます。）とします。

１ 東京都内に主たる事業所又は従たる事業所を有し、かつ中小企業基本法第２条に規定する中小企業及び個人事業主で、大企業が実質的に経営に参画していない方が対象です。

２ 緊急事態措置を実施する前（令和２年４月１０日以前）から、次のいずれかの対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、運営している方が対象です。
(1)「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
(2)「施設の種別によっては休業を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
(3)「社会生活を維持するうえで必要な施設」の内、「食事提供施設」に属し、営業時間短縮の協力を要請されている施設
※対象施設一覧（東京都総務局HP） https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/index.html

３ 緊急事態措置の全ての期間（令和２年４月１１日から令和２年５月６日まで）の内、少なくとも令和２年４月１６日から令和２年５月６日までの全ての期間において、東京都の要請に応じ、休業等を行うことが必要です。
※申請書には、４月１６日から５月６日までの期間について休業等の状況を記載していただきます。

４ 申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が東京都暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないことが必要です。
また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないことが必要です。

支給額

５０万円（２事業所以上で休業等に取り組む事業者は１００万円）

専門家による申請要件や添付書類の確認

本協力金は、専門家が申請要件を満たしているか、添付書類が十分かなどについて事前に確認することにより、円滑な申請と支給を目指しています。なお、専門家による事前確認がなくとも申請いただくことは可能ですが、追加書類の提出を求めたり、確認のための連絡をすることがあるので、支給まで時間を要する場合があります。円滑な申請と支給に向けて、専門家の確認を受けていただくようお願いします。（東京都ＨＰより）

（対象となる専門家）
行政書士
東京都内の青色申告会
税理士
公認会計士
中小企業診断士

当事務所では対象となる専門家として専門家による事前確認をお受けしておりました。

お問合せ

申請期間は既に終了しています。

●対象施設の情報

店舗・施設名

住所

営業内容

●お問合せ頂いている方 この欄には、実際にＰＣに向かい今現在ご入力いただいている方の情報をご入力ください。

会社名（個人事業の場合は事業主の個人名）

ご担当

メール ・正確なアドレスの入力がないと当事務所からの回答は届きません。正確にご入力ください。

電話

住所

●お問い合わせ内容

・お名前は当事務所からのご回答の必須項目とさせて頂いております。お名前のないお問合せに対しては回答しておりませんので予めご了承ください。

通常、メールの受領確認を速やかに行なっております。 ２日以上経過しても何ら連絡が届かない場合は、メールの事故などの可能性が考えられますので、お手数ですが gyoseishoshi (at_mark) 884jimusho.tokyo までご連絡をお願いいたします。

【個人情報のお取扱について】 ご入力いただく個人情報はご依頼いただく業務の遂行に利用します。業務のご依頼後、行政庁に対して、その業務の完了に必要な範囲内において、個人情報を開示することになります。一部業務の外部委託、または、他事務所との共同受任等の必要が生じた場合、事前にその旨をご連絡いたします。個人情報の照会を希望される場合には、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で速やかに対処します。

お電話・ファックス

ＴＥＬ／ＦＡＸ０３−５６３５−５８９７

事務所概要

行政書士とは

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理・代行・支援等を行います。

行政書士の守秘義務

行政書士は、法律により守秘義務が課せられており、ご依頼者の情報を漏らすということはありません。安心してご相談・ご依頼下さい。

東京都感染拡大防止協力金申請書類の専門家による事前確認を承っております。