アポスティーユ、是非、ご依頼下さい! 行政書士

アポスティーユ 行政書士はやし事務所 アポスティーユ

国際結婚、ビザ申請などで必要となるアポスティーユ認証の取得代行支援を承っております。

アポスティーユ apostille

アポスティーユのイメージ 「アポスティーユ(apostille)」とは、日本の外務省による公文書の確認証明です。 外務省リンク

アポスティーユ(apostille)は、日本の市役所・区役所、法務局など官公庁が発行した証明書が、確かに日本国内のお役所により発行された本物であると、日本の外務省が確認するものです。

おおよそ18cm四方の紙が証明を受ける書類に添付されるため日本語では「付箋による証明」と呼ばれることがあります。

アポスティーユが必要な場合

アポスティーユ(apostille)は、外国での各種手続き(個人の永住権申請・国際結婚など、会社の商品輸出手続きなど)のために日本で発行・作成された書類を提出する必要が生じ、その提出先から日本の外務省の認証を取得するよう要求された場合に必要となるものです。

ハーグ条約(アポスティーユ条約)

アポスティーユの書式 アポスティーユはハーグ条約に基づいて発行されるもので、書類の提出国・地域もハーグ条約に加盟・参加している必要があります。ハーグ条約はヘーグ条約と呼ばれることもあります。

英名称:Convention of 5 October 1961 Abolishing the Requirement of Legalisation for Foreign Public Documents

ハーグ条約加盟国一覧 HCCH

在日領事認証の省略

ハーグ条約(認証不要条約)に加盟している国・地域に証明書を提出する場合には、日本国外務省において「アポスティーユ」の付与が行なわれていれば、在日領事による認証は原則不要となります。

ただ、ハーグ条約加盟国でも、「アポスティーユ」ではなく、「公印確認+領事認証」の手続を要求される場合、「公印確認+領事認証」の手続の方が認証度が高くなる場合があります。

取扱窓口

外務省 「アポスティーユ」の取扱窓口は、外務省の本省(東京)および大阪分室です。

都内など一部の公証人役場では、公証人の認証時に、併せてアポスティーユが取得できます。(ワンストップサービス)

ご本人以外が「アポスティーユ」を申請する場合は、原則、申請書の他に委任状が必要です。


アポスティーユ取得支援を承っております。さらに詳しいサイトはこちらから


お問合せ・お見積もり依頼

●お問合せ区分
見積もり希望
 
●認証種別
認証種別
日本語の原本にアポスティーユが必要
原本が英語などで、それにアポスティーユが必要
翻訳(英語)にアポスティーユが必要
その他
●認証を受ける書類
全部事項証明 [横書きの戸籍]
個人事項証明 [横書きの戸籍]
戸籍謄本 [縦書きの戸籍]
戸籍抄本 [縦書きの戸籍]
戸籍届出受理証明書(出生)
戸籍届出受理証明書(婚姻)
戸籍届出受理証明書(離婚)
戸籍届出受理証明書(その他)
婚姻要件具備証明書
戸籍届出記載事項証明書
住民票の写し
警察証明書(無犯罪証明書)
学校関係(成績証明書)
学校関係(卒業証明書)
学校関係(その他)
登記事項証明書(法人登記簿)
会社定款
委任状(POA)
ISO認証書
医薬品医療機器等法証明書(厚労省発行)
その他

(学校の証明書は正式な学校名ご入力下さい。設置者によって外務省の対応が異なります。)  
既に取得済みでそれにアポスティーユを受けたい
これから取得するのでそれにアポスティーユを受けたい
通数

(必要な通数。書類の種類が複数の場合はそれぞれの通数もわかるようにご記入ください。)
 
●提出国など
提出国

提出先

(在外公館などは○国にある△国大使館領事部、学校系は○国にある△国系のインターナショナルスクールなどできる限り正確にご入力下さい。)
使用目的

 
●被証明者(証明が必要な当事者)
氏名
フリガナ
  
年齢
性別
メール

・正確なアドレスの入力がないと当事務所からの回答は届きません。正確にご入力ください。
電話

郵便番号

住所

・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の住所・居所をご記入下さい。
・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。
 
●会社名(法人名義の書類の場合)
会社名

本店
  
 
●お問合せ頂いている方(上の被証明者と異なる場合・会社ご担当者)
この欄には、実際にPCに向かい今現在ご入力いただいている方の情報をご入力ください。
氏名
フリガナ
  
関係
  
メール

・正確なアドレスの入力がないと当事務所からの回答は届きません。正確にご入力ください。
電話

郵便番号

住所

・この欄には海外の在住の場合でも必ずその実際の住所・居所をご記入下さい。
・対応の可否の判断、送料の計算等のため市区町村までの住所情報は必須となります。
 
●通信欄

・当事務所からの回答は原則メールで行います。正確なメールアドレスのご入力をお願いいたします。
・お名前は当事務所からのご回答の必須項目とさせて頂いております。お名前のないお問合せに対しては回答しておりませんので予めご了承ください。
・お名前、ご住所及びメールアドレス以外は任意項目ですが、ご入力いただく情報が多いほど正確なお見積もりがだせます。尚、どのような業務をご依頼予定かが特定されないとお見積もりは作成できません。業務内容が特定できる程度の情報は必要です。
通常、メールの受領確認を速やかに行なっております。
2日以上経過しても何ら連絡が届かない場合は、メールの事故などの可能性が考えられますので、お手数ですが gyoseishoshi (at_mark) 884jimusho.tokyo までご連絡をお願いいたします。
具体的な認証処理の方法・手順、日本国内の手続きで必要となる委任状など必要書類のご案内は正式なご依頼を頂いてからとなります。予めご了承下さい。
【個人情報のお取扱について】
ご提供いただく個人情報はご依頼いただく業務の遂行(見積もりの作成を含む)に利用します。アポスティーユ・公証等のご依頼については、外務省、公証役場など公的な機関に対して、その業務の完了に必要な範囲内において、個人情報を開示することになります。翻訳業務等の一部外部委託、または、他事務所との共同受任等の必要が生じた場合、事前にその旨をご連絡いたします。個人情報の照会を希望される場合には、ご本人であることを確認した上で、合理的な範囲で速やかに対処します。

お電話・ファックス

TEL/FAX03−5635−5897

=お願い=

当事務所では、お見積もりは書面(pdfファイル)でご提示しております。また、個々の案件の具体的な処理についてのご案内は正式なお申し込み後となります。予めご了承ください。

なお、当事務所はお電話でも無料相談は行っておりません。ご自身がお手続をされる場合の手続方法の情報収集のみを目的としたお問い合わせはご遠慮下さい。

事務所概要

事務所概要 理容所許可支援

行政書士とは

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理・代行・支援等を行います。

行政書士の守秘義務

行政書士は、法律により守秘義務が課せられており、ご依頼者の情報を漏らすということはありません。安心してご相談・ご依頼下さい。


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