特定電気用品以外の電気用品の輸入・製造
電安法(PSE)トップ > 特定電気用品以外の電気用品の製造又は輸入
電気トースター 電気ホットプレート 電気製めん機など電気用品を業として製造又輸入する場合は、原則、電気用品安全法に基づく手続きが必要となります。
電気用品の製造又は輸入を行う者は、事業開始の日から３０日以内に、経済産業大臣または経済産業局長に届出なければなりません。 電気用品安全法第３条
| 当事務所では、経済産業省への届出手続きを中心に電気用品安全法関連の業務を承っております。 |
電気用品は、「特定電気用品」と「特定電気用品以外の電気用品」に分けられ、いずれも届出が必要です。
届出事業者は、電気用品を製造し、又は、輸入する場合においては、技術基準（経済産業省令で定める技術上の基準）に適合させるようにしなければなりません。この技術基準適合性は「特定電気用品」と「特定電気用品以外の電気用品」いずれにも適用される届出事業者の義務です。 電気用品安全法第８条第１項
| 電気用品を技術基準に適合させるのは届出事業者の義務です。特定電気用品以外の電気用品も必ず技術基準に適合させる必要があります。 |
なお、「特定電気用品」を製造又は輸入する届出事業者は、販売する時までに、登録検査機関による適合性検査を受け、証明書の交付を受け、証明書を保存しなければなりません。 電気用品安全法第９条
届出事業者は、電気用品について、経済産業省令で定めるところにより、検査（自主検査・自己検査）を行い、その検査記録を保存しなければなりません。 電気用品安全法第８条第２項
この検査は自主検査・自己検査などと呼ばれることがありますが、自主的に行えばよい任意の検査ではなく、届出事業者が必ず履行しなければならない法定の義務です。
| 電気用品安全法第８条第２項の検査は、試験項目なども法令で規定されている事業者の義務です。検査記録の作成・保存の義務もあります。 |
届出事業者は、技術基準に適合している電気用品について、電気用品安全法第８条第２項の検査を行いその検査記録を作成し保存している場合には、表示（ＰＳＥマーク）を付けることができます。 電気用品安全法第１０条
| ＰＳＥマーク（表示）は事業者が法定の事項を履行した場合に表示することができるもので、官公庁・検査機関などから取得するという性格のものではありません。 |
表示（ＰＳＥマーク）が付いている電気用品でなければ、販売、又は、販売の為の陳列をすることはできません。 電気用品安全法第２８条
電気用品安全法の届出・申請などのお手続きの代理・代行・代書を承っております。忙しいクライアント様に代わり、行政書士が、
・届出書類の代書・作成
・書類提出の代理・代行
・担当窓口である経済産業省などとの調整
などを行ないます。
調理用電気用品関連業務を営まれるクライアント様と行政機関との間のインターフェースを目指して日々努力しております。クライアント様が本来業務に専念できるように、各種届出・申請手続きのお手伝いを致します。許認可届出業務のアウトソーシングとして是非ご検討ください。
行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理・代行・支援等を行います。
行政書士は、法律により守秘義務が課せられており、ご依頼者の情報を漏らすということはありません。安心してご相談・ご依頼下さい。
