理容所の移転の届出なら 理容所 理髪店 の届出 許認可｜代理 代行｜行政書士
理容所を移転しようとするときは、新規理容所の開設および既存理容所の廃止の手続きが必要となります。
| 理容師法では店舗の「移転」という概念はありません。“店舗の移転”は、法令上、移転先の新規店舗の「開設」と移転元の既存店舗の「廃止」の２つ手続きを行うことになります。 |
開設
理容師法 第１１条１項
理容師法施行規則 第１９条
廃止
理容師法 第１１条２項
理容師法施行規則 第２０条
移転先の店舗について
・理容所開設届
・構造設備の概要について
・施設平面図
・従業員名簿
・健康診断書
・理容師免許証
・管理理容師講習会修了証（理容師である従業員の数が常時２人以上いる場合）
・登記事項証明書（開設者が法人の場合）
・住民票の写し（開設者が外国人の場合、国籍等の記載があるもの）
など
理容所の所在地を管轄する保健所長を経由して届け出ます。
新規理容所（移転後の理容所）については、その店舗要件・設備要件について検査を受なければなりません。
理容所の開設者は、理容所の施設検査後、確認書の交付を受けた後でなければ営業することができません。
当事務所では、忙しいクライアント様のために、理容所・美容所の届出書類の作成、提出の代行・代理などを承っております。 お問合せ
保健所の手続きは初めてなので少し心配だ、学校をでてから少し時間が経っているので知識に自信がない、等というときに是非ご依頼ください。
行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公庁に提出する許認可等の申請届出書類の作成並びに提出手続代理・代行・支援等を行います。
行政書士は、法律により守秘義務が課せられており、ご依頼者の情報を漏らすということはありません。安心してご相談・ご依頼下さい。
